船橋市の住宅に関する補助金情報

船橋市の住宅補助金

新築住宅に対する減額措置

新築された住宅が、①建物全体に占める居住用部分の割合が2分の1以上であること、②床面積が50平方メートル（一戸建て以外の賃貸住宅にあっては40平方メートル）以上280平方メートル以下、の要件を満たすと居住用部分（120平方メートルまでの部分）にかかる固定資産税額の半分が減額されます。

減額される期間は一般住宅は新築後3年度分、長期優良住宅は新築後5年度分で、後者に該当する場合は申告が必要となります。減額はさまざまな条件があるので、該当するか確認が必要です。

長期優良住宅に係る減額措置

長期にわたって良好な状態で使用できる構造などを備えた、良質な住宅普及の促進を図っている船橋市で新しく設定された固定資産税の減額措置です。2022年3月31日までに新築された認定長期優良住宅は、120平方メートル分までを限度として新築から5年度分の固定資産税額が2分の1減額となります。

要件は2つあり、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定基準に基づいて、船橋市の認定を受けて新築された住宅であることと、先述の居住割合、床面積が新築住宅に対する減額措置の要件に該当していることです。

親世帯・子育て世帯近居同居支援事業

多世代が地域の中で交流できるように、離れて暮らす親と子育て世帯が同一の小学校区または直線で1.2km以内の近居または同居するために必要な補助金を出すサポートです。助成金額は住宅建築や購入の場合は10万円で、子育て世帯の転居後の住宅条件によりさらに5万円が加算されます。

世帯や住宅に関する条件が細かく設定されています。耐震性能や建築時期も条件となるので、船橋市公式HPを確認してください。

環境整備補助事業

未舗装の私道をアスファルト舗装したり、老朽化した排水管を交換するなど、日常生活で使用している私道などの環境改善のために町会・自治会・組合などが自主的に整備をする場合、船橋市が費用の一部を援助します。

対象となるのは道路整備工事、排水工事で、条件により補助率が変わります。また補助を受けるための条件や対象外工事もありますので、詳細は市に問い合わせが必要です。

がけ地整備費の補助制度

がけ地の崩壊による災害から市民の生命を守るために、自然がけや既存擁壁などのがけ地を整備する所有者には、船橋市が工事費の一部を補助しています。自然がけと既存擁壁で補助条件が異なりますので、詳しくは市のHPでご確認ください。

がけ崩れの前兆は、崖から湧き水が出ている、小石が落ちてくる、木の根が切れる音がするなどがあり、このような状態の場合はできるだけ早く対応することをお勧めします。

まとめ

船橋市では住宅購入や子育て世帯の転居などに利用できる、さまざまな補助金制度があります。減税措置などもありますので、市役所に相談の上、上手に活用してみるといいでしょう。